2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
例えば、山岳地帯の場合には一万六千ユーロが出るとか、それから棚田の場合にはまた補助金が出る、それから特に優遇税制ですね、若い人には一〇〇％控除があるとか借入金も非常に低いと、それから社会保障費も減額される、それに更に収入として補助金がまた、要するにそれでいくと大体一経営単位当たり日本円にして千五百万から二千万ぐらいの、大体そのくらいのところを目標にしていろんな補助金が出るという感じであります。
例えば、山岳地帯の場合には一万六千ユーロが出るとか、それから棚田の場合にはまた補助金が出る、それから特に優遇税制ですね、若い人には一〇〇％控除があるとか借入金も非常に低いと、それから社会保障費も減額される、それに更に収入として補助金がまた、要するにそれでいくと大体一経営単位当たり日本円にして千五百万から二千万ぐらいの、大体そのくらいのところを目標にしていろんな補助金が出るという感じであります。
ヨーロッパは、アメリカもいっとき、まあ今もそうかな、なんですが、更にもっと一般医療を止められて大変な対応をされて、結果的に自宅での対応者が多いものでありますから、それで大変な状況になっておるということで、これは人口当たり日本よりも感染者数がそれこそ十倍とか、もっとというような状況でありますから。
例えば、具体的には、再エネ導入に伴う負担によりまして、特に家庭用の電気料金が国際的に高水準となっているということでございまして、これは、ＩＥＡのデータをもとに見ますと、キロワットアワー当たり日本が大体二十七円、ある前提を置いていますけれども、に比べまして、ドイツは四十円といった形で、料金が国際的に高水準となっているというような実態がある。
いわゆる、こういうのは死亡率が一番問題なんですけれども、これで調べてみたんですけど、人口比でいって、百万人当たり日本は七人ということになるんですね、死亡者ですよ。こういうのは、結果は死亡者ですから、戦争も何も皆、最終的に死亡者が何人でその戦争が勝ったか負けたかと言われるような話になりますので。
ただ、世界的にもう太陽光も風力発電も一キロワットアワー当たり日本円でいって十円を切るものがざらになっているということでございます。 日本も、高い高いと言われながら、下がってはまいりました。
つまり、国会議員一人当たり日本においては二十万を超えているわけでありますが、ヨーロッパにおいては十万人を切る国が多数ある中で、決して国民の人口に対して国会議員の数は多くないというのが実は有識者の結論ではありました。しかし、多くの党が国民との約束の中で定数を削減すると言う以上、十は削減すべきではないかというのが結論であったわけでございます。
発生率においては、各国と比較すると、例えばアメリカだったら人口当たり日本の三・何倍ですよ。イギリスでも六・何倍、ドイツで七・何倍ですね。フランスはずっと五倍ぐらいでした、最近ちょっと統計が変わったので三倍ですけれども。 検挙率も、三〇％で横ばい。 と考えると、今言ったように、認知件数、発生率はどんどん下がってきている、しかも、主要先進国の中で断トツの一位をずっと続けている、今も続けている。
○落合委員 また、発電コストに関しまして、再エネの初期費用についてなんですが、例えば太陽光パネルの価格それから設置費用を比べますと、これもいろいろな試算が出ていますが、キロワット当たり日本が三十六万、ドイツが十九万という数字もあります。
二〇一四年の十月二十五日のニューヨーク・タイムズによりますと、昨年はフランスやドイツやスペインが人質十数人、平均すると一人当たり日本円にして二億円ちょっとで解放されていると、そのような報道もされているわけです。
ＯＥＣＤ諸国の中においても、人口千人当たり日本は何と三十一人の公務員というふうに言われております。アメリカやイギリス、フランスは七十人、八十人という世界の中でのことでありますので、私は、日本の公務員の方々は非常に少ない人数で地域あるいは国のために頑張っておられる、こういうふうに思っております。
○衆議院議員（長妻昭君） 人口当たり日本よりも三倍以上高いと言われておりまして、つまり入りやすく出やすい生活保護、若年者中心なんですね。日本の場合は入りにくく出にくい生活保護で、高齢者の比率がもう半分近くまで増えているということで、年金と含めたそういう政策も必要だということで、一概にドイツと比べられないと思っております。
ですから、先ほど言ったように、五五％のセメントをつくっている中国が一トン当たり日本の一・七倍のエネルギーを使っているんですから、中国が日本の技術を入れればいいんですよ。その方が彼らにとっても得なんですよ、長期的に考えて。 そういう状況にありますので、物づくりで日本がこれ以上ＣＯ2を減らすというのは、経団連を中心におっしゃるように、確かに苦しいんです。
ですから、先ほども申し上げましたように、かつていろいろ御批判のあったこうした林業予算を使って、もう高速道路並みのスーパー林道というようなところはつくらないかもしれませんけれども、むしろ、こうした作業のために必要な作業道だとかあるいは路網の整備だとか、今、ヘクタール当たり日本が十七メートル、ドイツが百十八メートルですか、約十倍ぐらいその整備率が違うわけですから、そういう意味で、直ちにドイツ並みというふうにはいかないまでも
いろいろな議論の中で、結局、今先進七カ国で、人口千人当たり日本国の臨床医は二・一人ということで、これは一・五倍ふやさないとＯＥＣＤの平均にならない。医療費もＧＤＰ比で非常に低い。
医師の数も、人口千人当たり日本は二・一人ということでＯＥＣＤ平均三人を下回っているということで、やはり先進国並みの水準を確保しようというふうに我々は考えております。 ただ、その増額というのも重要でありまして、これは中長期的な課題だとこの前の予算委員会でも申し上げました。
例えばお医者さんの数にしても、人口千人当たり日本は二・一人、ＯＥＣＤ先進国平均の三人には満たない。一・五倍将来的にお医者さんを増やしていく、あるいはＧＤＰの比率でも日本の医療費は低い部類に入っている等々のことを基本的には考えていく政権であるということは御理解をいただきたい。
このＯＥＣＤの千人調査では、人口千人当たり日本は二・一人、これを三人にするということだと思うんですが、そうすると十三万人ふやすということなんですけれども、五〇％増ということは。 これはいつまでに、大体めどとして、ぜひそういうことをこういう国会の場で宣言していただくと、官僚の人も文部科学省も含めて連動して動いていく突破口になると思いますので、ぜひ大体のめどをお聞かせ願いたいと思うんですが。
ということは、人口が倍であるアメリカは、人口当たり日本の半分である。ヨーロッパはもっと少ない。ヨーロッパは全部の国を合わせても日本より少ない。異常に突出して自販機を使っている、使い過ぎの国は日本なんです。 なぜ日本人は自販機がなければ暮らしていけないのか。原始の時代、太古の時代から、自販機のないときから日本人は健全に生きておったじゃありませんか。
日本の教員の勤務時間ですね、一時間当たり日本はドル換算でいうと二十四ドルですよ。アメリカは三十一ドル、ドイツ二十九ドルですよ。こういう状況で子供たちと向き合っている。 子供たちを取り巻く環境、今までは何世代も一緒に暮らしてきたけれども、核家族化が進んでいる。午前中の谷岡議員の質疑にもありました。親の経済格差が子供たちの学びの環境の格差につながっていると。
ガソリン価格自体も、一リットル当たり日本では今は百五十円余りだと思いますが、韓国辺りでは二百円前後、それから欧米では二百三十円から前後しているんではないかと言われております。